▼核ごみ処分の文献調査　「核のごみ」と呼ばれる高レベル放射性廃棄物の処分地を選ぶための最初の調査。原子力発電所から出る核のごみは地下300メートルより深い岩盤に埋めて最終処分する。文献、概要、精密の順で3つの調査を経て処分地を選定する。最終処分地の選定や調査は原子力発電環境整備機構（NUMO）が担う。文献調査は自治体による応募か、国からの申し入れを自治体が受け入れた場合に開始する。地域固有の火 ...

中部電力の浜岡原子力発電所をめぐり、基準地震動策定の過程でデータの操作などの不正が行われていたことが判明。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の中止を決定した。問題の所在や事案の重大性について、原発の安全対策に ...

制度案に反対する署名も立ち上がった（Change.org） 衆院選後の国会で審議が予定される次世代電力システム制度案に、環境NGOや研究者が警鐘を鳴らしている。制度案では原子力発電の新設を念頭に大規模電源に対して融資を行うとしており、その費用が電気 ...

先の衆議院選挙では焦点とならなかったが、高市首相の持論である「非核三原則」の見直しが今後どうなるかに注目が集まっている。高市氏は歴代の首相と同様、緊急時には核を「持ち込ませず」の原則に例外を認める考えも示している。しかし、いつでも核兵器並み ...

8日に実施された日本の衆議院選挙の結果は、同国のエネルギー政策の大きな転換を示唆している。自由民主党は単独で定数の3分の2を超える議席を確保し、歴史的大勝を収めた。連立与党は議席の4分の3に当たる352議席を確保しているため、参議院による拒 ...

再稼働への道のりは大きく後退しました。 浜岡原子力発電所のデータ不正問題。原子力規制委員会は審査を「白紙」とする見通しを示しました。 再稼働に向けた審査において、データの不正利用問題が明らかになった御前崎市にある中部電力の浜岡原子力 ...

ビル・ゲイツ氏が共同創設者かつ支援者を務めるテクノロジー企業のテラパワーがアメリカのワイオミング州で進めている原子炉プロジェクトについて、アメリカ原子力規制委員会が最終的な環境影響評価書を提出し、連邦規制上の重要なハードルをクリア ...

開発途上国に低利融資を提供する世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際金融機関は、原子力発電の導入障壁の高さや原発に関する加盟国間のスタンスの違いから、これまで開発途上国での原発事業には融資を行わない方針を掲げてきた。 しかし、これ ...

次の国会で審議が予定される電力システム制度案に、NGOなどが警鐘を鳴らす 原発新設の費用が、電気料金として国民に転嫁されるリスクが高い 原発を救済し、再エネ普及や脱炭素を後退させかねない制度が必要か 衆院選後の国会で審議が予定される次世代 ...

今年1月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）が再稼働した。東日本大震災後、2012年3月までに同原発は7基すべてが停止しており、東電の原発運転は約14年ぶり。政府は昨年2月閣議決定した第7次エネルギー基本計画に40年度の国内電力需要の2割程 ...

9月15日（月曜日）から19日（金曜日）にかけて、オーストリア・ウィーンにおいて国際原子力機関（IAEA）第69回総会が開催され、我が国政府代表として城内実内閣府特命担当大臣（科学技術政策）が出席し、一般討論演説を行いました。 経済産業省は、総会 ...