8日に実施された日本の衆議院選挙の結果は、同国のエネルギー政策の大きな転換を示唆している。自由民主党は単独で定数の3分の2を超える議席を確保し、歴史的大勝を収めた。連立与党は議席の4分の3に当たる352議席を確保しているため、参議院による拒 ...

先の衆議院選挙では焦点とならなかったが、高市首相の持論である「非核三原則」の見直しが今後どうなるかに注目が集まっている。高市氏は歴代の首相と同様、緊急時には核を「持ち込ませず」の原則に例外を認める考えも示している。しかし、いつでも核兵器並み ...

原子力発電所の安全を巡る運用の見直し論が強まっている。政府が原発の最大限の活用にかじを切り、事業者側から審査や対策の効率化を求める声が高まってきた。2011年の福島第1原発事故を機に世界最高水準の安全規制を担ってきた原子力規制委員会がいま岐路に立つ。「規制緩和だとは思っていない。継続的な改善の一環だ」。2月18日、規制委の山中伸介委員長は記者会見で「緩和でなく改善」との言葉を何度も繰り返してい ...

核融合発電の実用化に向けて各企業が活発に動き始めている。実際、核融合発電分野のスタートアップ企業が2025年に完了した資金調達ラウンドの総数は過去最多となり、調達額も21年以来の最高額を記録した。

日本の原子力は2011年の福島第1原子力発電所事故以来の大きな転換点にある。事故の当事者である東京電力ホールディングスは柏崎刈羽原発6号機を14年ぶりに再稼働した。2月の衆院選で圧勝した高市早苗政権も原子力を強く推進する。日本が信頼を取り戻し、継続的に原子力を活用できるのか。メリット・デメリットを俯瞰（ふかん）して第三者的に議論できる場が必要ではないか。柏崎刈羽原発は首都圏に電力を供給する。事 ...

廃炉や復興など福島関連事業を一体に、東電ＨＤの組織再編訴え…「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」山名理事長 ...

2026年1月21日19時過ぎ、新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所（以下、柏崎刈羽原発）6号機が14年ぶりの再稼働を果たした。 2011年の東日本大震災および福島第一原発事故が発生して以降、東京電力が運営する原発として初めての起動だったが、そのわずか5 ...

中部電力の浜岡原子力発電所をめぐり、基準地震動策定の過程でデータの操作などの不正が行われていたことが判明。原子力規制委員会は再稼働の前提となる新規制基準適合性審査の中止を決定した。問題の所在や事案の重大性について、原発の安全対策に ...

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。 JPI（日本計画研究所）は、関西電力株式会社美浜発電副所長 五味 俊一 氏を招聘し、原子力発電安全性向上の取り組みと新規制への対応について詳説いただくセミナー ...

経済産業省資源エネルギー庁が3日、原子力発電所の運転に伴って発生する高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定に向けて、東京都小笠原村に南鳥島での調査を申し入れた。専門家の間では、以前から「これ以上ない適地」と指摘する声も上がっていた。