現在試運転中の柏崎刈羽原子力発電所6号機は、定格出力135万kWのの98%にあたる133万kWに達し、関東地区に安定な脱炭素電気を送っています。昨日は比較的暖かく、関東地区の総発電量は4.8億ｋWhでしたが、約5% ...

核融合発電の実用化に向けて各企業が活発に動き始めている。実際、核融合発電分野のスタートアップ企業が2025年に完了した資金調達ラウンドの総数は過去最多となり、調達額も21年以来の最高額を記録した。

次世代原子炉スタートアップの米ゼタジュールは、米テキサスA&M大学と大学敷地内に研究用の次世代原子炉を建設する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。発電時にヘリウムガスを使って熱を取り出す日本発の「高温ガス炉」技術を使う研究炉で、2030年代前半 ...

原子力発電所の安全を巡る運用の見直し論が強まっている。政府が原発の最大限の活用にかじを切り、事業者側から審査や対策の効率化を求める声が高まってきた。2011年の福島第1原発事故を機に世界最高水準の安全規制を担ってきた原子力規制委員会がいま岐路に立つ。「規制緩和だとは思っていない。継続的な改善の一環だ」。2月18日、規制委の山中伸介委員長は記者会見で「緩和でなく改善」との言葉を何度も繰り返してい ...

先の衆議院選挙では焦点とならなかったが、高市首相の持論である「非核三原則」の見直しが今後どうなるかに注目が集まっている。高市氏は歴代の首相と同様、緊急時には核を「持ち込ませず」の原則に例外を認める考えも示している。しかし、いつでも核兵器並み ...

今年1月、東京電力柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）が再稼働した。東日本大震災後、2012年3月までに同原発は7基すべてが停止しており、東電の原発運転は約14年ぶり。政府は昨年2月閣議決定した第7次エネルギー基本計画に40年度の国内電力需要の2割程度を原子力で賄う方針を明記したが、同原発6号機が再稼働しても原発由来の電源は1割程度にとどまる。さらに40年以降原発の設備容量は減少する見通しで、エネ ...

東日本大震災から14年半が経過し、新潟県が東京電力柏崎刈羽原発の再稼働を容認した。県が実施した意識調査では、再稼働反対の意見も根強いが、電力需要の増加が見込まれる中、政府は財政支援を拡大するなどして「容認」の答えを引き出した。 AIに ...

化石燃料により電力を生み出している火力発電所Photo:PIXTA 東京電力ホールディングスの柏崎刈羽原子力発電所の再稼働により原発政策に関心が向けられる裏で、火力発電が正念場を迎えている。脱炭素の推進とともに存在感を薄めつつあるが、高まる電力 ...