2011年3月、世界最悪レベルの東京電力福島第1原発事故の発生から間もなく15年となるのを前に、東京新聞原発取材班は同原発構内で日々続く廃炉作業の現場を取材した。廃炉の大きなカギは、1～3号機の原子炉内に推定880トンあるとされる、溶け落ちた核燃料（デブリ）を取り出せるかどうかだ。だが、建屋周辺を歩くと今も放射線の影響が色濃く残り、作業の厳しさを実感した。 ◆「線源はいろいろ放射性物質がこびりつい ...

東京科学大学の白根篤史准教授らは高エネルギー加速器研究機構と共同で、放射線量が高い場所でも壊れずに長時間動くWi-Fi向けのチップを開発した。東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業など、高線量の場所でドローンやロボットを無線で操作できるようになり、作 ...

廃炉の最難関燃料デブリ。3回目の取り出しは新しい装置を使い、今年夏頃を予定している。■3回目のデブリ採取へ「ロボットアーム」公開東京電力の担当者：「毛の間にデブリの粒をつけて採取する」京電力が公開した「ロボットアーム」。廃炉の最難関とされる燃料デブリ ...

東京電力福島第１原発事故で大きな被害を受け、復興への歩みを続ける福島県。１２市町村に出ていた避難指示は順次解除されたが、原則立ち入りが禁止されている「帰還困難区域」は県面積の２・２％に当たる約３０９平方キロに及び、７市町村にまたがる。帰還を望む人の住宅や周辺を国が除染する「特定帰還居住区域」の認定が少しずつ進む一方、廃炉や除染土の最終処分の先行きはなお見通せない。

今年1月上旬、上毛新聞を含む地方紙の記者団が現地を訪れ、廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を取材した。現地では東電や協力企業の社員計約5000人が勤務し、大型の重機やトラックがせわしなく動き回っていた。

東京電力は、福島第１原発の廃炉完了目標を２０４１～５１年としているが、昨年までに取り出しに成功したデブリは２号機の約０．９グラムにとどまる。県民が望むような廃炉への進行具合は、ほぼ０％に近い。　まず、廃炉の定義について考え直す必要がある。県民の多くが想定している「廃炉」は、原発の敷地を更地にすることであろう。はっきり言って、将来更地にできる可能性は限りなくゼロに近い。デブリの取り出しが１５年でわ ...

燃料デブリの大規模取出しが計画される福島第一原子力発電所3号機で、超小型の“マイクロドローン”による内部調査が「ドローンを送り込めないトラブル」により中断している問題で、東京電力は3月2日、「順調にいけば今週中にも調査着手」と公表した。3号機は燃料デブリの大規模取出しが計画されているが、2011年の事故後、原子炉への注水などで格納容器内の水位が高い状態にあり、格納容器につながる経路として整備されて ...

クリアランス金属の活用について報告＝28日午前10時すぎ、福井市・アオッサ 原発の廃炉作業で発生するクリアランス金属の活用について、高校生が活動内容を報告し、安全性の理解促進へつなげます。

東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが19日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第1原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。

東京電力ホールディングスが、経営再建の一環とする外部企業との提携実現に向け、原発を除く事業を束ねた新会社の設立を視野に検討していることが１９日、分かった。東電傘下に置いたまま、福島第１原発の賠償や廃炉などのリスクから切り離すのが狙い。外部からの出資を受けやすくして、成長を加速する。 提携候補には官民ファンドの産業革新投資機構や米ＫＫＲの国内外ファンドが浮上していることが判明した。企業連合で出資に乗 ...