日本教育情報化振興会（JAPET＆CEC）は2026年3月6日と7日、「教育DX推進フォーラム」を国立オリンピック記念青少年総合センターで開催する。対象は学校教員、教育委員会、教育関係者など。基調講演やセミナー、ワークショップ、模擬授業などを行う。参加無料。事前申込制。

教員が女子児童らを盗撮しSNSのグループチャットで画像を共有したとされる事件は、教育現場を揺るがす事態に発展した。各自治体の教育委員会は児童を撮影する際のルールの徹底や、私的やりとりの禁止など再発防止対策に躍起だ。ただ、教員による子供への盗撮やわいせつ事件などは後を絶たない。文部科学省の調査では令和6年度に性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は281人に上った。根本的対策はあるのか―。

祖父母世代から子や孫への世代間資産移転を促進する目的で設けられてきた2つの一括贈与型非課税措置が、2026年度税制改正において異なる結論に至った。教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は2026年3月31日をもって終了し、結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置は2027年3月31日まで延長されることとなった。両制度は、金融機関の管理のもとで一定額を一括拠出し、その範囲内の支出を非課 ...

日本は地方からしか変わらないのではないか。その問いを教育の場で実践している1人の研究者がいる。日本の教育を改革するとの強い信念から、それを実践するために高知県の小さな町に移り住み活動を続ける鈴木大裕氏だ。 人口3,500人の高知県土佐町で ...

2026年2月16日～2月20日に公開された記事から、教育業界の動向を振り返る。国公立大倍率は前期2.9倍、東北大ら3大学「国際競争力けん引学部等」認定、子供のむし歯過去最小・視力1.0未満高止まりなどのニュースがあった。また、2月24日以降に開催されるイベントを8件紹介する。

株式会社城南進学研究社（所在地：神奈川県川崎市・代表取締役社長CEO：千島克哉。以下「当社」）は、YOUテレビ株式会社（所在地：神奈川県横浜市・代表取締役社長：石田修一。以下「YOUテレビ」）が運営するケーブルテレビ放送において、2026年1月より ...

2030年以降、全国の小学校・中学校・高等学校で順次実施が予定されている次期学習指導要領。その議論の内容を見ていくと、日本の教育の方向性そのものが、インクルーシブ教育を軸に再構築されつつあることがわかります。そこで前編に引き続き ...

安田教育研究所は2026年3月3日、2026年度中学入試セミナー「2026年度中学入試を軸に10年後存続できる私学の在り方を考える」を山脇学園中学校・高等学校で開催する。4人のスペシャリストが最新の受験生動向や社会変化などの情報を提供する。当日の会場 ...

東京都教育委員会は2026年1月29日、2026年度（令和8年度）東京都立中等教育学校および東京都立中学校の海外帰国・在京外国人生徒枠募集について、入学者決定入学手続状況を公表した。合格者のうち、白鷗高等学校附属中学校は27人、立川国際中等教育は28人 ...

お金について理解を深めてもらおうと、社会人を対象にした教育セミナーが盛岡市でありました。セミナーは岩手銀行と東北銀行・北日本銀行が初めて共同で開きました。講師を務めたのはＪ−ＦＬＥＣ、金融経済教育推進機構の認定アドバイザー落安昭三さんです。生活設計の方法から、資産形成の基本的な仕組みについて分かりやすく説明しました。県内ではＮＩＳＡの口座開設数が全国で２番目に少ないなど、金融に対する知識や情報の遅 ...