米Amazon.comはAmazon GoとAmazon Freshを全店舗閉鎖すると発表した。いずれもデジタル技術を駆使した最先端の買い物支援を売りとしていたが、発表文では「真に差異化された顧客体験が創出できていない」ことを閉鎖の理由に掲げている。その背景にあるAmazonの狙いは何か。小売りの専門家である伴大二郎氏が解説する。

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2018年にAmazon Goが米国に登場して以降しばらくの間、レジ精算不要の店舗がすぐに米国全土にあまねく普及するように感じた。それが8年後の今では、レジ精算不要というユーザーにとって夢のようなソリューションを提供するはずだった店舗が、存続の危機にひんしている。

日本の小売業の間で無人店舗の普及が停滞している。システム投資の重さや利便性の悪さなどが要因でダイエーは1月末に無人スーパーから一時撤退した。米アマゾン・ドット・コムがレジなしのコンビニエンスストアを閉店するなど単純な店舗の無人化には限界も透ける。各社 ...

米Amazonは1月27日、自社ブランドの食料品店「Amazon Go」「Amazon Fresh」の実店舗を閉鎖すると発表した。今後は、オンラインでの食料品配送、傘下の高級スーパー「Whole Foods Market」への投資に注力。また、「Amazon Go」「Amazon Fresh」の一部店舗は、「Whole Foods Market ...

Bloombergによると、Amazonは2021年までに3000店舗もの「Amazon Go」ストアをオープンする計画を検討しているという。このコンビニエンスストアは独自のアプリと連携し、レジの列に並ばずに買い物を済ませられる体験を顧客に提供することがコンセプトだ。

この決断は、同社が10年以上にわたり続けてきた「自社ブランドによる実店舗小売りの実験」に一区切りを打ち、収益性と利便性を高次元で両立する新モデルへの移行を鮮明にしている。

アマゾンがリアル店舗のフレッシュストアとアマゾンゴーの全店閉鎖を発表した。昨年末の時点で前者が63店舗、後者が17店舗で、フレッシュストアの一部はホールフーズに転換するとしている。これによって自ら開発したリアル店舗はいったん消滅することになる。ただしほぼ同時に2万平方メートルを超える大型フォーマットの開発申請を、シカゴ郊外の地方自治体が承認したことが報じられて、アマゾンがリアル店舗を放棄してい ...