国土交通省は、ICT施工ステージ2の取り組みとしてデータ活用による現場マネジメントを進めるため、関連する実施要領を改訂する。適用工種と実施項目を拡大し、作業の最適化、工程の最適化、出来形管理、安全管理、環境管理の五つの観点からデータ活用を進め、全体最適の導入を目指す。

国土交通省はＩＣＴ施工に不慣れな中小建設会社向けに、導入のハードルを低くした新たな枠組み「導入型ＩＣＴ活用工事」を直轄土木の小規模工事で展開する。選択可能なメニューの一つとして、３Ｄより簡易に導入できる２Ｄのマシンガイダンス（ＭＧ）機能を付けた建設機械の活用を位置付ける。小規模工事でもオーバースペックにならず最適な技術を選択できる枠組みを整備。中小企業にとっ ...

建設業界の人手不足解消と生産性の向上には、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進が決め手とされる。しかし県内には情報通信技術（ＩＣＴ）を使って施工できる業者は、一握りしかいないという。　県は業界のＤＸ推進を支援しようと、新年度予算に４億７５０ ...

道路建設などの公共工事で情報通信技術（ICT）を活用した際、工事費用が加算される制度を誤認し、本来増額されない工事にも余分な経費を支払ったケースがあることが8日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、国の直轄事業と補助事業で2億円近く ...

道路建設などの公共工事で情報通信技術（ICT）を活用した際、工事費用が加算される制度を誤認し、本来増額されない工事にも余分な経費を支払ったケースがあることが8日、会計検査院の調べで分かった。検査院は、国の直轄事業と補助事業で2億円 ...

長崎県は、「インフラＤＸアクションプラン（第１版）」を公表した。２０２４年１２月策定の第ゼロ版を改定し、３０年度までにＩＣＴ活用工事の実施件数年間２５０件、情報共有システムの活用率８割達成といった数値目標を掲げている。さらに、２６年度に３次元地形測量とＢＩＭ／ＣＩＭの要領を策定し、２７年度に３次元測量を原則化する方針も示した。測量・調査・設計から施工、維持管理までの各段階のＤＸ（デジタルトランスフ ...

―圧倒的低価格×完全成功報酬で、中小建設会社のDXを実現― 株式会社シティプラスホールディングス（本社：愛媛県新居浜市、代表取締役：白石 尚寛）は、建設会社向けICT測量サービス「ソクプロ」の提供を開始しました。 ■ソクプロとは 本サービスは、測量・3次元データ作成・ICT関連書類作成をワンストップで代行し、成果（工事増額）が発生した場合のみ報酬が発生する完全成功報酬型のサービスです。 近年、国土 ...

丸山氏は、土木部がDXに取り組む背景について、次のように説明した。 「建設業は現在、人材不足、高齢化、2024年問題、罰則付き時間外労働規制、老朽化するインフラ施設の増大への対応、激甚化・頻発化する災害への対応など、さまざまな課題を抱えてい ...

【プレスリリース】発表日:2026年03月04日IOWN(R)APNを活用した新たなオフィスモデルの検証を実施〜高度なICT機器をオフィス外に集約し、オフィスの省電力化と快適な働き方の実現に貢献〜NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)、NTTドコモソリューションズ株式会社(旧 NTTコムウェア株式会社、以下 NTTドコモソリュー ...

長谷工グループは、マンション内に設置した各種ICT機器によるソリューションを統合し、1つのアプリで共用部の施設情報などにアクセスできる独自のマンション向けサービスを提供している。今回、長谷工不動産が分譲する「ブランシエラ海老名」に、新築分譲マンションとして初めて導入した。