ＥＮＥＯＳマテリアルは２月27日、ＪＳＲより、電子産業分野へのゴム販売事業を譲り受けることについて合意したと発表した。 電子産業分野へのゴム販売事業は、同社が製造する合成ゴムを原料とし、電子産業向けに不純物を低減、管理した合成ゴムを、電子産業分野にマーケティング、販売する事業を指す。 同社は２０２２年４月、ＪＳＲのエラストマー事業の会社分割により設立した。以降、同社が原料である合成ゴムを供給し、Ｊ ...

デンカは２月27日、同日開催の取締役会において、同社のポリマーソリューション部門におけるスチレン関連事業について、２０２７年４月を目途とした分社化の検討を開始することを決議したと発表した。 なお、同件は検討開始段階であり、方法、時期、対象範囲、その他の条件は、今後の検討および必要な手続を踏まえて決定されるため、変更となる可能性がある。同件に関して、開示すべき事項が決定した場合には、速やかに知らせる ...

ニッタは２月27日、同日に乳製品（チーズ）の製造・販売を行うＮＥＥＤＳの全株式を取得し、同社を子会社化することを目的として、株式譲渡契約を締結したと発表した。 同件株式取得は、所定の条件を充足したうえで、２０２６年３月下旬を目途に完了する予定となる。株式取得が完了した場合、ＮＥＥＤＳは同社の連結子会社となる予定。 同社グループは、北海道十勝地方において１００年以上にわたり牧場経営を行い、生乳生産を ...

白石カルシウム（大阪市北区、白石裕俊社長）は、国内営業部と海外営業部、食品アグリ資材部の３部体制で事業を展開している。国内営業部の25年度（４～12月）の売上は ...

東京材料（東京都千代田区、大井喜信社長）の25年４～12月期は、国内売上は前年同期比若干のプラスとなった。国内は自動車メーカーの生産動向に沿ったかたちで、同社の販売も動いている。 一方、海外拠点はおおむね ...

主要上場ゴム企業の26年３月期第３四半期連結決算の売上高をランキングした。20社のうち、増収となったのは12社で、減収企業が７社となった。　前四半期（第２四半期）と比較すると、増収企業数が３社増加し、上位10社中増収 ...

三洋貿易（東京都千代田区、新谷正伸社長）の25年９月期のゴム事業部の国内売上は前期比並みで着地した。取扱商材でみると、ゴム原料の数量はほぼ前年並みだったのに対し、欧州ＥＶ市場の鈍化を背景に当社が扱う放熱材 ...

ゴムタイムス社は４月２日、「ゴム・プラの表面処理と接着技術の基礎と評価法」をテーマにＷＥＢ限定セミナーを開催します。 本セミナーでは、20～40代の研究開発に携わっているプラスチック・ゴム関連の技術者を対象としている。表面処理技術は多数存在するが、それらには一長一短があるため、目的によって取捨選択しなければならない。多くの場合装置を使用して表面処理が行われる。ところが、装置メーカーは機械や電気の専 ...

平泉洋行（東京都台東区、高濱明社長）の25年12月期は売上・利益とも対前期比で僅かながら前年を上回った。「25年12月期は３ヵ年計画の最終年度ではあったが、計画に対して ...

加藤産商（東京都中央区、加藤進一社長）の26年９月期第１四半期（25年10～12月）の国内売上はほぼ計画通りとなった。東京や名古屋、大阪、九州などの各支店の売上に大きな差異はなく推移している。 一方、海外拠点はまだら模様の状況だ。「メキシコとベトナムの拠点は良好な動きを見せる一方、中国とタイは ...

クラレは２月27日、同社米国子会社のカルゴンカーボン社が活性炭の世界的な需要拡大に対応するため、米国オハイオ州コロンバス工場において再生炭生産設備を増設することを決定したと発表した。生産能力増設分は年産１万２３００ｔ、投資金額は約１億ドル、稼働時期は２０２８年第１四半期予定となる。 活性炭は、瀝青炭やヤシ殻などを原材料として加工した、表面に微細孔を持つ炭素材料で、微細孔の大きさや形状によって、さま ...

ダイセルは２月26日、アクセンチュアとの共同プロジェクトとして、同社のセイフティＳＢＵ（Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｂｕｓｉｎｅｓｓ　Ｕｎｉｔ）において、インダストリー（製造業）に特化した生成ＡＩを活用した業務変革プロジェクトを開始し、技術開発領域の生産性向上と新規事業創出に向けた体制を構築したことを発表した。本プロジェクトは、研究開発人材不足という社会課題に、ＡＩを活用して解決を図る先駆的な取り組みとな ...