野村不動産ホールディングス（東京都港区）とゴーレム（同・千代田区）は2月27日、野村不動産（同・港区）が手がける建物を対象に、建設時のCO2排出量をAIで自動算定する取り組みを開始したと発表した。ゴーレムが提供する排出量算定システム「Gorlem ...

一般社団法人 太陽光発電協会（JPEA／東京都港区）は2月27日、2025年度第3四半期（10～12月）の太陽電池出荷統計を公表した。統計によると、国内太陽電池モジュールの総出荷量は172万5949kWとなり、前年同期比100％と前年並みを維持した。国内生産は6万9878kW（前年同期比80％）、海外生産は165万6071kW（同101％）となり、生産の大部分を海外拠点が占める構図が続いている。

こうした中、DBJ、DBJAM、日建設計の3社は、不動産業界におけるネットゼロの実現に向け、環境性能と経済価値の両立を目指す環境改修モデルの構築と普及を目的に、「ゼノベ」プロジェクトを始動。2024年には、第1弾として「日建ビル1号館」（大阪府大阪市 ...

環境省は2月27日、2026年度予算案における環境保全経費の総額が前年度当初予算と比べて約1.4倍、9378億円増の3兆2835億円になったと発表した。

海上パワーグリッド（東京都港区）は2月27日、第三者割当増資による資金調達を実施すると発表した。今回の増資には、日本郵船（同・千代田区）や日本政策投資銀行（同）をはじめ、電力、海運、金融などの各分野から事業パートナーが参画。親会社のパワーエックス（岡山県玉野市）による追加出資を含め、総額約11億円の調達予定で、電気運搬船を用いた海上送電の事業化を後押しする。

宣伝会議（東京都港区）は、3月24日と25日に、カーボンニュートラルに向けて変わり始めた市場構造と成長領域をテーマに、企業がビジネスモデルを転換させる指針となる、大型イベント「環境ビジネスサミット」を来場とオンラインのハイブリッド形式で開催する。参加費は無料（事前登録制）。

経済産業省と環境省は3月2日、第65回産業構造審議会イノベーション・環境分科会資源循環経済小委員会自動車リサイクルワーキンググループを開催し、「自動車リサイクル制度の評価・検討における主な論点の対応の方向性（案）」を提示した。

環境共創イニシアチブ（SII／東京都中央区）は2月25日、工場・事業場の省エネルギー設備への更新を支援する補助金において、補助活用者に対し省エネ計画や運用改善を伴走支援する「エネマネ事業者」と「先進設備・システム」の公募を開始した。

しかしフィンランド発のiPhoneリファービッシュ企業Swappie（スワッピー）は、その制度整備のはるか以前から市場を切り拓いてきました。2022年には売上高2億800万ユーロを達成し、欧州最大のiPhone専業リファービッシャーへと成長しています。

テーマは、「AI×事業開発」によるカーボンクレジットプロジェクト立案。環境ビジネスの最前線領域であるカーボンクレジット市場への理解と実務スキルの獲得が目的だ。「カーボンクレジットってなに？」「環境貢献に関わる仕事に興味があるけど、どんなチャンスがある ...

三菱UFJ銀行（東京都千代田区）、三菱ケミカル（同）、リファインバースグループ（同）の3社は2月26日、三菱UFJ銀行日本橋別館（同・中央区）から排出されるオフィス由来の廃プラスチックを再資源化し、行員用の社員証カードホルダーとして再活用する循環スキ ...

環境省は2月3日、「環境物品などの調達の推進に関する基本方針」（閣議決定）を公表した。同基本方針は2000年制定の環境に配慮した製品やサービス（環境物品など）の調達を推進するための法律（以下、グリーン購入法）に基づき、国が重点的に調達を推進する環境物 ...