米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化の兆しをみせている。原油価格の高騰がガソリンや電気・ガス料金などを押し上げ、高市早苗政権が講じてきた物価高対策が相殺されかねない。政権は現行の対策で十分かを点検する必要があろう。高市首相は３日の衆院予算委員会で補正予算編成の「可能性はゼロではない」とも語っており、必要な対策は財政規律に配慮しつつ適切に講じてもらいたい。

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経済産業省は３日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物（核のゴミ）の最終処分地選定に関して、東京都小笠原村に同村南鳥島での文献調査実施を申し入れた。地元自治体の判断を経て、調査が実施されれば全国で４例目となる。原発再稼働が進む中、政府は国が前面に出る形で処分地の選定手続きを進めたい考えだ。

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今後、最大の懸念はホルムズ海峡封鎖の長期化だ。同海峡を経由して原油を調達する石油元売りは「現在航行中の原油タンカーや国内在庫、国家備蓄があり、直ちに石油製品の供給に影響が出ることはない」（コスモエネルギーホールディングス〈ＨＤ〉）と、市場に冷静に対処 ...

米国とイスラエルがイランへの軍事攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。核開発を進めるイラン政権の「体制転換」を狙った武力行使で、国連憲章に抵触しかねない事態を強く憂う。武力による現状変更は「法の支配」に基づく国際秩序を否定し、ロシアや ...