埼玉労働局（片淵仁文局長＝写真左）は２月18日、化粧品製造大手のちふれホールディングス㈱（埼玉県川越市）のパトロールを実施した。化学物質管理強調月間の運動の一環で、リスクアセスメントの取組みを確認している。同社では化学物質を含む原料を人の手で機械に投 ...

九州地方でパチンコホールや飲食店を運営するHIGUCHIGROUP（長崎県時津町、樋口益次郎代表）は、パートやアルバイトを含む全従業員を対象に、育児休業の取得可能期間を法定の「子が１歳に達するまで（保育園の入所状況によって２歳まで）」から「３歳に達するまで」に延長する。休業中は無給だが、社会保険料の ...

東京都は、東京科学大学（旧＝東京医科歯科大学）と連携して、「頭頸部がん」に特化した治療と仕事の両立支援に関するガイドブックを作成した。頭頸部がんとは、脳と目を除いた首から上のがんを総称したもの。発声に影響が出るケースが多いため、職場でのコミュニケーションでは音声読み上げを補助する「音声支援アプリ」の ...

50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施率が64.3％に上ることが、京都労働局（角南巌局長）が公表した自主点検結果により分かった。49.8％が「定期的に実施している」、14.5％が「定期ではないが実施している」と回答している。同労働局は「思いのほか高い実施率だった。法改正に伴うアナウンスが功 ...

日本生産性本部（前田和敬理事長）は、組織のウェルビーイング度を定量的に測定できる指標（サーベイ）を開発・公開したことを受け、記念シンポジウムを開いた。開発を手掛けた九州大学の池田浩准教授と早稲田大学の森永雄太教授が登壇し、指標の特徴として、「個人や組 ...

厚生労働省は、今年４月から適用される社内預金の下限利率について、現行の「0.5％」を継続することを都道府県労働局に通達した。労働基準法に基づく社内預金に関する省令では、毎年10月における定期預金平均利率と社内預金の下限利率の差が0.5％未満のときは、 ...

埼玉労働局（片淵仁文局長）は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉県支部、埼玉県トラック協会と合同で安全パトロールを実施した。春日部市にあるオストリッチ運輸㈱の本社と物流センターを訪れ、荷役作業の安全対策と物流効率化の取組みを視察している。物流センタ ...

宮城労働局（松瀨貴裕局長＝写真左）は、県内企業の働き方改革の推進や自然災害発生時における綿密な連携に向けて、宮城県社会保険労務士会（星孝夫会長＝写真右）と包括連携協定を締結した。都道府県社労士会と、災害時の連携を定めた協定は、全国初となる。平成23年の東日本大震災発生時には多くの企業が被災し、同労働 ...

国土交通省は令和８年３月から適用する公共工事の設計労務単価を公表した。全職種の単純平均で4.5％引き上げる。引上げは平成25年度の改定から14年連続。加重平均額は２万5834円となっている。同単価は47都道府県・51職種別に金額を設定している。主要職 ...

大阪・西野田労働基準監督署（宮本正之署長）は、ドライバー職の労働者２人に法定の休憩時間を与えなかったとして、荒木運輸㈱（大阪府大阪市）と同社運行管理者を労働基準法第34条（休憩）違反の疑いで大阪地検へ書類送検した。同社は令和７年９月25日～10月15日の間、８時間を超える労働に対し、少なくとも１時間 ...

全日本自動車産業労働組合総連合会（金子晃浩会長）は今春闘において、メーカー大手12社の組合が提出した要求内容を発表した。昨年から３カ年の重点取組みとして始めた「年間休日５日増」について、ヤマハ発動機と日本特殊陶業の２社が、要求書に「2028年度カレンダーで126日に」と時期を明記したと明かした。ヤマ ...

島根・ハローワーク松江（古山滋樹所長）は２月17日、オンラインで求人企業向けの採用力向上セミナーを開催した。過去の求人票を「応募あり」と「応募なし」に分類し、独自に分析を加えたデータを紹介。応募があった企業は、なかった企業よりも休日数が多かった一方で、賃金月額は約6800円低いという結果を示した。基 ...