関西支部連合会では、こうした意見を受け、勤務間インターバル制度義務化と特別条項付き36協定下での時間外労働時間の平均基準を３カ月以上に求める要望書を同連合会の意見としてまとめ、各都道府県選出の国会議員らに伝えることを決めた。中田会長は「本部の委員会で ...

１月の訪日客数は前年同月比で減少したものの、中国市場の大幅減を韓国・台湾をはじめとする近距離市場や欧米豪・中東市場の伸びが補う構図となっており、村田長官は「全体として訪日は高水準を維持している」との認識を示した。また、国内旅行消費は年間ベースで増加を維持しており「旅行需要自体は底堅い」と述べた。あわせて、全国通訳案内士の新デザインバッジ等の利用開始についても言及し、制度認知の向上とブランド価値の明 ...

新入社員の受け入れ準備として人材の育成・定着の対応強化や人材開発の戦略的な取り組み手法を学ぶオンラインセミナーが３月19日に行われる。リョケンが主催し、旅館ホテルの経営幹部や総務人事担当、現場リーダーに受講を呼びかけている。

京都府旅行業協会（森野茂会長＝アルファトラベル）は１月20日、京都市中京区のホテルオークラ京都で新春賀詞交歓会を開き、協力会と互礼を交わし懇親を深めた。

阪急交通社は２月25日、取締役常務執行役員西日本営業本部長の山川豊治氏が新社長に就任する人事を発表した。４月１日付。酒井淳・現社長は代表取締役会長に就く。

全国旅行業協会（ＡＮＴＡ、近藤幸二会長）が主催し全旅（中間幹夫社長）共催の「第20回国内観光活性化フォーラムinなら」が２月11日、奈良市のなら１００年会館で開かれた。「建国の地 ...

小松会長は、２０２４年からインバウンド未経験の会員に向けてのセミナーをこれまで３回実施し、好評を得たことを報告。会員の実態調査では会員の４割がインバウンドに関わっていることが判明したと伝えた。今後は「生成ＡＩの活用に関するセミナーを実施する予定です」 ...

阪急交通社（酒井淳社長）と北海道小樽市（迫俊哉市長）は２月20日、災害時の対応、連携に関する協定を締結した。連携を図りながら緊急時の対応を旅行会社の立場から支援する。 同社は災害対応専門チーム「ＤＨＡＴ」を立ち上げ、防災対策、危機管理への取り組みを強化。各地と災害協定を結び、支援を展開している。同市は従来から総合的な防災対策を行っていたが、今回の協定締結でこれをさらに強化する。

観光庁は３月12日、東京都港区のＴＫＰガーデンシティＰＲＥＭＩＵＭ品川ＨＥＡＲＴで「海外教育旅行シンポジウム」を開く。海外教育旅行の再開や導入を検討している中学・高校、自治体、旅行関係者らに参加を呼びかけている。

日本旅行業協会（髙橋広行会長、ＪＡＴＡ）は、旅行需要の拡大を目的に展開してきた「平日に泊まろう！」キャンペーンを２０２６年度も継続する。平日宿泊の旅行利用に特典を与えることで平日の旅行需要を促進し、旅行需要の平準化、混雑緩和、休暇取得促進につなげる。

井上会長は２月10日、専務理事の逮捕報道に接した心境について「驚愕し、頭が真っ白になった」と述べた。祝日だった翌11日に上京し、翌12日朝に事務局を訪れ、職員と話し合いの機会を持ち、動揺せず通常業務の継続を依頼した。

25年10―12月期の訪日外国人旅行消費額は２兆５３３０億円で、前年同期比10・３％増。国・地域別では中国が３５３４億円で首位を維持したが構成比は14％まで低下し、米国が３２６０億円で続くなど欧米市場の存在感が高まっている。中国は旅客数減少と１人当たり支出減が重なり、消費額は前年同期比17・９％減となった。