厚生労働省は2月27日、2026年第8週（2月16日－2月22日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は6,936人で前週から1,178人の減少となった (参照)。詳細は以下の通り。

【NEWS：３-MINUTE】2026年度診療報酬改定において、外来医療では、「かかりつけ医機能報告制度」と整合性のある評価をどう進めるかが大きな論点でした。なかでも、「機能強化加算」の見直しが最大の焦点でしたが、今回の改定では報告制度との直接的なひ ...

【Q】OTC類似薬に「特別の料金」が導入されることについて、患者負担が増えることになるのか、制度の検討内容を教えてください。【A】薬剤費の「4分の1」を患者の追加負担とし、ロキソニンやアレグラなど7 ...

政府の規制改革推進会議は2月26日、「規制改革推進に関する中間答申」を取りまとめ、公表した。中間答申は「強い経済の実現」「地方を伸ばし、暮らしを守る」の実施事項について方針を示しており、「強い経済の実現」には「全国がん登録情報及び院内がん情報の更なる利活用に向けた整備」の事項が盛り込まれた (参照) (参照)。

政府は26日、「社会保障国民会議」の初会合を首相官邸で開催した。社会保障国民会議では、まず「給付付き税額控除」「食料品の消費税率ゼロ」を同時並行的に議論し、2026年夏前を目途に中間とりまとめを行う。高市早苗首相は、「多くの国民の皆様にも見える形で、 ...

2026年度診療報酬改定では医師の診療科偏在対策として「地域医療体制確保加算」に、全国的に若手医師が減少傾向にある消化器外科や小児外科の医師等への特別手当支給などを要件とする区分（「加算2」・720点）を新設する。「加算1」に移行する既存区分の評価は620点のまま据え置く (参照)。

日本病院会は18日、「地域医療構想および医療計画に関する検討会」において、新たなガイドラインの取りまとめに向けた検討が進められていることを受け、厚生労働省に向け「新たな地域医療構想策定ガイドライン」（以下、GL）に対する意見書を提出した (参照)。

2040年を見据えた新たな地域医療構想における「必要病床数」の算出方法が具体化しつつある。厚生労働省は、病床機能区分に新たに「包括期」を導入することなどを踏まえた「改革モデル」を反映させ、高齢者救急は急性期5割、包括期5割に分けて需要を見込むなどとし ...

高市早苗首相は20日の施政方針演説で、税・社会保険料負担や物価高に苦しむ中所得・低所得層の負担を減らすため、給付付き税額控除の制度設計を含めた社会保障と税の一体改革について、超党派で構成される「国民会議」で検討を進め「結論を得る」と言及。社会保障制度 ...

厚生労働省は25日に開催された「医師養成過程を通じた医師の偏在対策等に関する検討会」で、1月25日に開催した説明会での都道府県の意見、医師養成過程の取り組みに関するアンケートの結果を公表した。説明会では「地域偏在、診療科偏在に対する国の是正対策（専門研修におけるシーリングなど）の強化が必要」「医師免許取得後の医師不足地域での診療義務づけなど、義務や規制を伴う抜本的な仕組みが必要」といった医師の偏 ...

厚生労働省は16日、2026年第6週（2月2日－2月8日）「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は1万286人で前週から806人の増加となった (参照)。詳細は以下の通り。

厚生労働省は2月24日付で医科診療所・中小病院向け電子カルテおよびレセプトコンピュータの標準仕様書（基本要件）の案を作成し、パブリック・コメントにて意見の募集を開始した (参照)。 2022年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2022」を踏まえ、同年10月に「医療DX推進本部」が設置された。23年6月には、同本部において「医療DXの推進に関する工程表」を決定。現在、「全国医療情報プ ...