埼玉県川口市の大型ショッピングモールで昨年11月、男女の性器の模型や成人向けグッズを展示する行き過ぎた性教育イベントが開催されていたことが分かった。このようなイベントを小さな子供も訪れる公共スペースである商業施設で開くのは不適切だとして、保護者らから戸惑いや懸念の声が上がっている。 「成人向けグッズが堂々と展示されていることにショックを受けました」 埼玉県川口市の大型商業施設「イオンモール川口」で ...

【ワシントン川瀬裕也】米国が展開中の対イラン軍事作戦を巡り、トランプ大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見を開き、作戦に関する四つの目標を明らかにした。その上で、目標達成まで「必要な限り攻撃を続ける」と語った。 四つの目標は①ミサイル能力の排除②海軍の破壊③核兵器の保有阻止④親イラン武装組織との関係遮断。作戦期間を「４、５週間と想定しているが、それよりはるかに長い期間、戦う能力がある」と述べ、長期 ...

自民党と日本維新の会は衆院議員定数削減に向けた法案を特別国会に共同提出する方針を確認した。両党が連立政権を樹立する際に維新側が条件に挙げており、両党の結び付きを深める上でも避けて通れない課題だ。自民内の慎重論や野党の反発もあるが、衆院選で与党が大勝した結果を受けて政策を前に進めるべきだ。

世界平和統一家庭連合（家庭連合、旧統一教会）は３日、高額献金を巡る被害者に対する集団調停と補償委員会の進捗状況をウェブサイトに公表した。 教団が第三者的立場の弁護士に依頼して昨年10月に設置された補償委員会に対し、３３４件の申請があり、これまで合計１億６７３３万円が返金されたことが分かった。

先月19日から25日までの１週間、北朝鮮の平壌で５年ぶりに行われた朝鮮労働党第９回大会では、過去５年間の“成果”として「核保有国」の地位が強調され、今後、トランプ米政権との対話に含みを持たせる考えも示された。今年、米朝首脳会談が実現する可能性に関心が ...

仏英独、外交解決を要請 ...

米露間で唯一の核軍縮合意「新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）」が去る２月５日に失効した。トランプ米大統領はプーチン露大統領が示した事実上の条約１年延長案には乗らなかった。そこには中国を含めた新たな核軍縮枠組みの構築への意欲があったとみられている。ロシ ...

アメリカ軍とイスラエル軍共同によるイランへの攻撃は2026年2月28日開始された。アメリカ軍とイスラエル軍共同による初期攻撃でイスラム政権の指導者の大半を排除した。この初期攻撃でハメネイ師を排除したことはイラン側からも肯定され、アメリカとイスラエルの諜報機関の能力の高さを示した。

時事通信の２月の世論調査で、憲法改正の国会論議について進展を「期待する」と51・４％が答えた。元沖縄県副知事の牧野浩隆氏は「改憲の議論は沖縄から喚起すべき」と主張する。

朝日や毎日などの左派系オールドメディアは、つまるところ中国共産党の御用新聞だった。そう確信させられたのは中国の「反高市工作」と、うり二つの記事を総選挙中に垂れ流していたからだ。まずは中国の対日工作を見ておこう。 日経は「中国系の４００アカウント、Ｘで ...

韓国から 朝鮮王朝時代初期の暴君、第10代国王「燕山君」（在位15世紀末～16世紀初め）は、政敵に「剖棺斬屍」と呼ばれる報復を繰り返したことで有名だ。すでに死んで土葬されている元政敵やその家族の墓を掘り返し、屍（しかばね）を斬首するという極めて残酷な処罰だ。代表的なのは王の実母を死に追いやった韓明澮という時の権力者に対し、その死後17年が経過してから「剖棺斬屍」を科したことだ。儒教上、墓は神聖なも ...

高市早苗首相はイラン情勢について「イランによる核兵器開発は決して許されない」と主張。「周辺国への攻撃を含む地域を不安定化させる行動をやめるとともに、交渉を含む外交的解決」をイランに求めた。核開発阻止という攻撃の大義を支持しつつ、外交的解決を求めること ...