経済産業省のDXレポートでは「2025年の崖」の一因として欧州SAPのERP製品「SAP ERP」のサポート終了を挙げている。SAPは後継製品である「SAP S/4HANA」への移行を推奨するが、製品のサポート切れという理由だけで問題なく動いているシステムを刷新するのは難しいという声もユーザーからは聞かれる。

経営者や有識者が集まり、3月3日に開催された「AIリーダーズ会議 2026 ...

ソニー・ホンダモビリティのEVアフィーラは異なる企業が開発と生産を分担する水平分業の試金石となる。車体の設計や生産などはホンダに大半を委託する。EVでは垂直統合型のテスラやBYDの存在感が大きい。ソフト検証などで分業に伴う課題を抱えながらも身軽な事業 ...

ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）に、日本IBM出身者が増えている。その背景に迫る特集第3回では、双日、三井化学、中外製薬のCIO／CDOによる鼎談（ていだん）から、彼・彼女らの考えるDX（デジタルトランスフォーメーション）のポイントを読み解く。

企業の経理業務のデジタル化支援などを手掛けるスタートアップのLayerXで、執行役員兼PrivacyTech事業部長を務める中村龍矢氏（25歳）。個人情報を保護する技術「プライバシーテック」の研究チームを率いている。技術を通じた社会の課題解決に向け日々奔走する。

研究対象であっても実用には程遠い――。「超電導モーター」と聞いて、そう考える技術者は少なくないだろう。しかし、既存の超電導関連技術を使っても実用化の目標は2030年。もはや遠い未来の話ではない。航空機業界が桁違いに高いエネルギー密度に着目し、日米欧で開発が進む。冷凍機を含めたエネルギー効率も高く、電気自動車や鉄道、船舶への応用も視野に入る。

様々なIoTデバイスが登場する中、運用で最も悩ましいのは電池交換だろう。それを解決するために電池不要のIoTデバイスが登場している。その技術方式のパイオニアとして有名なのが「EnOcean」である。

小屋裏の断熱工法は「屋根断熱」と「天井断熱」という大分類の他に、断熱材の施工方法で5つの工法に細分化される。屋根形状との相性も選定のポイントだ。

ネットワークを構成するケーブルといえば、家庭や企業で使われているLANケーブルを思い浮かべる人が多いだろう。だが実は、一般の人が目にしないインターネットやデータセンターなど、家庭や企業以外のほとんどの場所で光ファイバーが活躍している。

不正問題に揺れる中、体制の見直しを2024年4月8日に発表したダイハツ工業。同社は自社ブランド車を造ると当時に、これまでトヨタ自動車の小型車事業も担ってきた。それが今回の体制の見直しでどう変わるのか。トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長が報道陣の取材に応えた。

舶用ディーゼルエンジン（以下、舶用エンジン）不正の連鎖に川崎重工業が加わった。IHIの子会社であるIHI原動機（東京・千代田）及び、共に日立造船の子会社である日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）に続く4社目（企業グループ単位では3社目）の舶用エンジン不正が明らかになったのである。

地方銀行は2000年ごろから、勘定系などのシステム共同化に突き進んだ。大半の地銀が共同化に参画するも、運用コストは高止まりしている。地銀界の盟主である横浜銀行が踏み出した一歩は業界に大きなうねりをもたらす。