京都を試作の一大集積地にする――。京都の中小加工メーカーが集まって2001年に発足した「京都試作ネット」は、「学習する組織」を掲げ加工業者からの脱却を図ろうとしている。京都試作ネット代表理事の鈴木滋朗氏〔最上インクス（本社京都市）代表取締役社長〕に、これまでの取り組みと今後の課題を聞いた。

半導体の微細化による性能向上に陰りが見える中、新たな差異化領域として後工程（パッケージング）技術が注目されている。2023年は、パッケージング技術がこれから半導体製造の中心になっていくと印象付けられた1年だった。

ソニー・ホンダモビリティのEVアフィーラは異なる企業が開発と生産を分担する水平分業の試金石となる。車体の設計や生産などはホンダに大半を委託する。EVでは垂直統合型のテスラやBYDの存在感が大きい。ソフト検証などで分業に伴う課題を抱えながらも身軽な事業 ...

韓国で2023年2月7日から予約販売が始まった韓国Samsung Electronics（サムスン電子）の最新スマートフォン「Galaxy S23シリーズ」が好評だ。最上位モデルのGalaxy S23 Ultraは、同社が開発した最新の2億画素イメージセンサーを採用。同社にとって、イメージセンサー市場の絶対的王者ソニーグループを追撃するための重要な製品でもある。

SMSを使ったフィッシング詐欺（SMSフィッシング）が大きな脅威になっている。当初は宅配業者の不在通知に見せかける手口が主流だったが、現在では様々な手口が出現。その1つが筆者を直撃した。その驚きの手口を解説する。

経済産業省のDXレポートでは「2025年の崖」の一因として欧州SAPのERP製品「SAP ERP」のサポート終了を挙げている。SAPは後継製品である「SAP S/4HANA」への移行を推奨するが、製品のサポート切れという理由だけで問題なく動いているシステムを刷新するのは難しいという声もユーザーからは聞かれる。

舶用ディーゼルエンジン（以下、舶用エンジン）不正の連鎖に川崎重工業が加わった。IHIの子会社であるIHI原動機（東京・千代田）及び、共に日立造船の子会社である日立造船マリンエンジン（熊本県長洲町）とアイメックス（広島県尾道市）に続く4社目（企業グループ単位では3社目）の舶用エンジン不正が明らかになったのである。

不正問題に揺れる中、体制の見直しを2024年4月8日に発表したダイハツ工業。同社は自社ブランド車を造ると当時に、これまでトヨタ自動車の小型車事業も担ってきた。それが今回の体制の見直しでどう変わるのか。トヨタ自動車の中嶋裕樹副社長が報道陣の取材に応えた。

日本国内における超電導方式以外の量子コンピューターの研究開発をリポートする本特集。第2回は東京大学などが開発を進める光方式の量子コンピューターを取り上げる。

トヨタグループの「源流」、すなわちトヨタ自動車を生んだ企業が起こしたことから世間を騒がせている豊田自動織機の品質不正。対象はフォークリフトなどに搭載する産業車両用エンジンおよび自動車メーカーに納入するエンジンである。排出ガス規制に対する検査内容が法規に違反しており、機種によっては規制に適合しない状態で出荷されていた。

地方銀行は2000年ごろから、勘定系などのシステム共同化に突き進んだ。大半の地銀が共同化に参画するも、運用コストは高止まりしている。地銀界の盟主である横浜銀行が踏み出した一歩は業界に大きなうねりをもたらす。

ユーザー企業のCIO（最高情報責任者）やCDO（最高デジタル責任者）に、日本IBM出身者が増えている。その背景に迫る特集第3回では、双日、三井化学、中外製薬のCIO／CDOによる鼎談（ていだん）から、彼・彼女らの考えるDX（デジタルトランスフォーメーション）のポイントを読み解く。