大阪市は「Re-Designおおさか」を旗印に、サービス、都市・まち、行政の3つの柱でデジタル変革（DX）を推進。このうち行政については、生産年齢人口の減少を見据え、業務効率化やデータ利活用などを柱とするバックオフィスDXを2023年から進めている。2030年までに全職員の作業時間を年間110万時間削減し、生産性を10.3％向上させる計画だ。 大阪がバックオフィスDXを支える基盤として構築を進めて ...